与党の議員たちのあいだで進められている教育基本法の改正案の仕上がりが、いよいよ大詰めを迎えつつある。この案は愛国心教育を盛り込んでいるのだ。その点で、普遍主義的な仏教を信仰する団体と深くつながっている公明党はこの改正案に難色を示していた。ところが彼らがこの案に同調するにいたったので、大詰めを迎えることになったのである。このところ、公明党はいつも最終的には自民党にすり寄っている。
ところで、この愛国心なるものは同胞愛とは別物であるらしい。以前に書いたことだが（「年金の未納・未加入」2004/5/14）、安倍幹事長は、年金制度を一般の保険制度と取り違えていた。一般の保険制度は個人が自分の将来に備えて加入するものだ。とすれば、将来に備える必要を感じない人は加入しなくてもよい。ところが、年金制度は、自分のためだけではなく、将来困窮するかもしれない同胞のためにも加入する制度なのだ。安倍さんは頭が固い人なので、いったん思い込むと修正がきかず、両制度を同一視する発言を、拙者の知る限り、一度ならず二度も繰り返した。年金制度は助け合いという同胞愛を前提にしなければ成立しない。安倍さんはそこのところがなかなか頭に入らなかった。この人だけではない。自民党や公明党（だけではないが）の議員や閣僚の中に多数の未納者や未加入者が出たのは、彼らには同胞愛の精神が欠けているからだ、と言ってもこじつけではないだろう。
ところが、こういう人たちに限って次の世代への愛国心教育に熱心なのだ。そこから、彼らにとって愛国心とは同胞愛とは別のものを意味している、と結論してもよかろう。彼らにとって、愛国心とはまず国家が支持している限りでの社会秩序を尊重する心である。その秩序のためには、個人の自発性や良心は抑圧されるべきだ。たとえば、学校での儀式においては国旗を掲げ、国歌を斉唱しなければならない。自発性や良心よりも秩序が優先するのである。国民の秩序の尊重は為政者の統治をやりやすくする。次に、彼らにとっての愛国心とは国際社会の中で国威を発揚したいと願う心である。そのためには、国家を強力にする国民の奉仕が、現在よりも強く求められることになる。この奉仕が強調されてゆくと、それが国民の安全や自由よりも優先する道が拓かれることになるだろう。もっとも、今のところは政府・与党のブッシュ＝アメリカへの従属ぶりが目立つ。しかしこの従属を通して国威の発揚がめざされているのだ。
こういうわけで、教育基本法の改正を推進している人々にとっては、愛国心とは同胞愛と別のものなのである。にもかかわらず、彼らは両者を別のものとしていることに気づいていないようだ。同胞愛はある段階までは望ましいものであるが、彼らはこれを愛国心から締め出してしまい、しかも両者が一つであるかのように思い込み、自己を欺瞞していることが問題なのである。（2004/6/11）
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