激高老人のページ 100コラム（2003/9/24-2005/12/1）

激高老人のページ

作田啓一COLUMN

2005/12/11のコラムより「激高老人のぶろぐ」にて掲載！

拉致問題はどこへ？

　またしても「家族会」へのバッシング。５人の家族員を「連れ戻した」首相に感謝せず、逆に批判した、というのがその理由らしい。この「批判」に逆上するところは、先のイラク人質の家族へのバッシングと同じだ。事務局長の蓮池透氏は人質と被拉致者とはまるで違うと異質性を強調していたが、家族への撥ね返りは同質であった。拙者はこの撥ね返りをお上（かみ）と一体化する弱者いじめと解しているが、実感は伴わない。２０年以上も家族員を取り戻すことのできない家族の苦しみに、どうして同情できないのだろうか。拙者には分からない。

　そもそも首相はいったい何のために北朝鮮へ出かけていったのだろうか。一昨年１０月、一時的に日本に帰したはずだった５人が北朝鮮に戻ってこないのに腹を立てた北朝鮮当局にお詫びを申し入れ、いつか帰すはずになっていた８人の家族員を「連れ戻す」のが訪朝の重要な目的であった。もちろんそれだけではない。この「連れ戻し」をきっかけに、日朝国交正常化へ向けて一歩を踏み出すことも、目的の一つであった。だから安否不明の被拉致者を連れ戻すつもりは最初からなかったのだ。それが分かったので、その家族がある局面で激高したのだ。そんな期待をするほうが悪いとは決して言えない。首相はつねづね拉致問題の解決なしには正常化はありえない、と言ってきたからである。家族はこの問題を解決しに首相が訪朝したのだ、とある程度は信じていた。だがそうではなかった。首相の目的はごく限られたものだった。拉致問題に関しては、すでに帰国している５人の被拉致者の家族員を「連れ戻す」ことだけだった。しかし、この被拉致者の家族員は拉致されたわけではない。だから「連れ戻す」というカテゴリーには本来入っていないのだ。誰が考えても拉致問題の解決と言えば、安否不明の１０名を連れ戻し、特定失踪者と言われる約４００人の消息を確かめることである。しかしそんな難問を解決するつもりは首相には最初からなかった。１０人の安否については「白紙に戻して再調査する」という金総書記の答で満足した。１時間半（実質は４５分くらい？）で会談を終え、あとはジェンキンズさんの説得に１時間を費やしただけだった。だが、日本の首相がいくら「保証する」と言っても、彼がＯＫと言うはずはない。アメリカの保証を取りつけないまま「説得」してどんな効果があるのだろう。ともかく、こうして午後はむだな時間を費やし、首相は帰国した。

　要するに、首相はいつものように難問を先送りしただけなのだ。「白紙に戻して再調査云々」という総書記の言葉をかちえたと誇示しているが、「白紙」ということになると、２年近く前のクアラルンプールでの日朝国交正常化交渉において日本側が北朝鮮側に回答を求めた約１５０項目にわたる照会事項もまたチャラにされたことになるのだ。再調査とは何なのか。主要な事実はすでに総書記に掌握されているはずだ。照会事項に対する答を要求するだけでいちおうは十分なのであり、再調査を求めるということは総書記に延命の猶予を与えるだけだ。首相はどうして照会事項に対する答を求めなかったのか。それは相手を窮地に追い込むという状況を避けたかったからではないのか。

　拉致問題に関しては首相は難問の提出を避け、相手にとって実行しやすい家族員の「連れ戻し」に目標を限定した。しかもそのうえに、沢山の手土産を持参した。どうしてこんなに相手を喜ばせたかったのだろうか。日朝国交正常化への第一歩を踏み出すためである。この点に関しては、世論も賛成のほうに傾いている。共産党や社民党も、その点に関しては首相の訪朝の功績を認めた。確かに、北朝鮮との緊張関係よりも友好関係のほうが望ましい。しかし、友好関係の樹立のために、その安否が気遣われている１０人とその家族の苦しみが無視され続けてよいものだろうか。また約１００人と言われる拉致被害の可能性の濃い特定失踪者とその家族をほうっておいてよいのだろうか。首相は１０人の安否の問題の解決は国交正常化の条件とはせず、その過程で解決してゆく、と言っている。しかし、いつも問題を先送りし、安きを取る首相の言葉をどれだけ信用してよいのだろうか。犠牲者の苦しみを置き去りにして国交正常化の功績を独り占めしてしまうことになりはしないか。今回の首相の訪朝の成果を評価した二つの野党が、拉致問題に関してはどう評価しているかを、はっきり表明してほしいと思っているのは、拙者ひとりではあるまい。金総書記は小泉首相なんかチョロイもんだ、と思ったことだろう。首相はまた日本国民なんかチョロイもんだ、と思ってはいないだろうか。二野党は「政治的」成果だけに関心を向けるにとどまることなく、安否不明者たちへもしっかり目を向けてもらいたい。それともこれら二野党も目標の達成を急ぐあまり、安否不明者たちをホンネでは切り捨ててもよい、と思っているのだろうか。そうであるなら、これら二野党はゴマスリ公明党となんら異なるところはなく、国民のかなりの部分から浮いてしまうことになるだろう。（2004/5/28）

戦争犯罪と民族差別

　５月１９日午後、ガザの難民キャンプから出発した数百人のデモ隊にイスラエル軍の武装ヘリが４発のミサイルを発射、パレスチナ人２０人が死亡、約４０人が負傷した。もちろんイスラエル軍の死傷者はゼロである。この攻撃は、過激派活動家を見つけるためと言われているが、たとえデモ隊の中に活動家がまぎれ込んでいたとしても、非武装集団に軍がミサイルを撃ち込んだのだ。戦争犯罪としか言いようがない。浅井久仁臣氏のホームページによれば、国連安保理が今回の事件と以前の民家の破壊とに対し、緊急非難決議を行った。さすがのアメリカも今回は拒否権を行使せず、棄権にとどまった。

　そのアメリカは４人の米民間人（ふつうの民間人ではなさそう）を殺害し死体を損壊した犯人の引き渡しを求めてファルージャを攻撃し、多数の住民を含む約６００人以上を死にいたらしめた。５月１９日には米軍機がイラク西部の村を攻撃し、少なくとも４１人が死亡した。これらの攻撃も戦争犯罪の疑いがある。

　もう一つ、バグダッドのアブグレイブ収容所でのアメリカ兵によるイラク人への拷問あるいは虐待。これは明らかに戦争犯罪だ。かつて日本人の５,４００名以上が捕虜の虐待や住民の殺害などでＢＣ級戦犯として裁かれた。しかしこれらの犯罪に凌辱が含まれているのは一部だけである。これに対し、今回の軍法会議で裁かれているアメリカ兵のすべては、凌辱を伴う虐待のゆえに被告となった人々である。そして虐待の対象はすべて異民族のイラク人である点で、戦争犯罪の一つの動機としての民族差別を浮き上がらせた。もちろん戦争犯罪は民族差別だけで起こるのではない。ただ、この動機が加わることがまれではないことを、あらためて思い知らされる。

　かつて日本のＢＣ級戦争犯罪の中には、民間の原住民に対する加害の罪で裁かれた者もあった。彼らをゲリラと区別しにくかったせいだが、法廷ではそれは免責の理由にはならなかった。これを判例とするなら、イスラエル軍やアメリカ軍が民間のパレスチナ人やイラク人に加えた攻撃はすべてＢＣ級戦争犯罪に該当する。そしてこれらの攻撃の動機の中にも民族差別が含まれているような気がしてならないのだ。

　今回のイラク戦争は文明の衝突ではない、という意見もあった。しかしイスラエル－パレスチナ紛争をも含めて、それらの中に文明の衝突という形を取る民族差別が見え隠れしているように、拙者には思えてならない。そうでなければ、あのようにおぞましい収容者の虐待や、大量の民間人の殺害に対して、もっとブレーキがかかっていたことだろう。（2004/5/21）

年金の未納・未加入

　アメリカの民間人（と言っても普通の民間人ではなさそうだが）四人の殺害に端を発したファルージャでの戦争犯罪を思わせる惨劇が報道される中で、我が日本では国会議員や閣僚などの年金未納・未加入が次々に明らかにされ、大騒ぎとなっている。呑気な話だ。でもやはり、自民党だけが、未納・未加入者を党として公表しないとなると、未納・未加入などたいしたことはないと思っている拙者でさえ、やじ馬的関心が出てきて、あの人はどうかな、と思ったりしている。

　５月１日、安倍幹事長はワシントンで記者団に次のように語っている。「保険料を払っていない人は（その分は）もらえない。年金財政上も、その人には出さないからロスにはならない。報道の仕方がおかしい。犯罪・脱税ではない」。確かに犯罪ではないが、年金を一般の自由加入の保険と同一視する発言は年金法案を提出しようとしている与党の幹事長としては、明らかに失言である。年金は自分のためだけに納めるのではない。年金制度を支えるために納めるのだ。年金納入はその意味では税金納入に近い。幹事長がこんなふうなのだから、自民党から未納・未加入の人が続出しても不思議ではない。ところで、その発表は個人まかせと言われてしまうと、黙っている人、あるいは納めてはいないが納めていると思っている人は、そのままで済んでしまいそうだ。

　だから、と言うわけではないが、やはり気になる人がいる。小泉首相はどうなんだろう。厚生大臣をしていた時なんか、人ごとながら心配だ。本人は完納しています、と言っている。しかしそう言った人があとになって「じつは・・・」と告白した例もあるから気がかりだ。今のところ、この気がかりをはっきり口にするマスコミも出てこないのが不思議なくらいである。

　ついでに付け加えると、公明党の代表と幹事長が未納を発表したのはよいが、自分で自分を譴責する処分だけで済まそうとしていることも心配だ。冬柴幹事長は職を辞さないのは「適正」だ、と胸を張った。あとになって自己譴責だけでは軽過ぎると各所から批判が起こり、「適正」な判断を取り消す始末になりはしないか、と心配している。（2004/5/14）

　午後５時２０分ごろ、テレビ画面のテロップで「小泉首相年金未納」のニュースが流れた。やっぱり。心配していたとおりだった。クックックッ。

　のちのニュースで小泉首相は、未加入の期間は義務化以前のことであり、義務化以後は全部払っている、と言っていた。ホント？

「人質批判」のニヒリズム

　「イラクで人質になった方々への敬意表明と激励の緊急アピール」（http://ac-net.org/honor/）に署名した人が4,207名、うちメッセージを書き込んだ人が2,024名に達している（5/7 01:10現在）。書き込みの中に東京都立大学の学生さんの文があって、「自分の周囲ではイラクで人質になった人たちへの極めて批判的な意見ばかりが聞かれる」としるされていた。この学生さんはもちろん「アピール」に賛同しているのだが、この人の「周囲」にはやはり同じ大学の学生さんたちも含まれていることと思う。都立大学の管理者であり、圧制者でもある石原慎太郎知事は「自己責任論」をぶちまくっていたから、もしこの文を読んでいたら、満足することだろう。いや、この人は一部学生の動向などには無関心であるかもしれない。ところで批判的なのは学生さんたちだけではない。テレビの記者にマイクを向けられて、「やっぱりねえ」から始めるおじさんおばさんたちも同様である。

　これら学生さんたちやおじさんおばさんたちの意見の底にあるものを次のように推測してみた。一つのポイント。「イラクに入ったところでどうせたいしたことはできないのに、いい格好をしたがった見返りがこれだ。自分が苦しい目に遭っただけではなく、人にも迷惑をかけた。おとなしくしていればいいのに」。もう一つのポイント。「政府の入国見合わせの勧告を無視したのはよくない。それに家族が人質を助けるため自衛隊の撤退を政府に訴えたのは許せない。掟は守られるべきだ」。この二つの価値判断は相互に支え合っている。これらの価値判断に対する反論は、上記「アピール」への書き込みにおいて沢山の人々により述べられている。拙者もこの「激高老人のページ」で二回にわたり書いたので、ここではこれ以上は述べない。拙者が「人質批判」の二つのポイントを挙げたのは、これらが現在勉強中のニーチェのニヒリズム概念にある程度重なっていることに気づいたからである。第一のポイントは「意志しない」（「何も意志しないほうがましだ」）という受動的ニヒリズムにつうじる。第二のポイントは「無を意志する」（「実質のない空虚であるがゆえに掟は守らなければならない」）という能動的ニヒリズムにつうじる。この議論は複雑なので、いずれBecoming誌上で詳しく述べることにしよう。

　最後にひとこと。今の日本にはニヒリズムがかなり蔓延しているが、「人質批判」にくみする上記の学生さんたちやおじさんおばさんたちは、学生さんやおじさんおばさんを代表しているとは思えない。そうでない学生さんやおじさんおばさん、そしてその他のカテゴリーの人々も決して少なくはない、と拙者は思っている。（2004/5/7）

「自己責任論」の低俗、など

　人質となった３人に対し「遊泳禁止の札が立っているのに泳ぎに行ったようなものだ」（島村元文相）という見方が、自民党内に広がった。この札が「自己責任論」の構想のモデルである。しかしこのモデルには、退避勧告が出ているイラクに入国しようとした人たちの動機が含まれていない。遊泳禁止の札が立っている池で、たとえば子供が溺れかかっているとしよう。通りかかった人がその子供を助けようとして池に飛び込んだ場合に、その人の行為を禁止を無視したという理由で責め立てる道徳観、これが「自己責任論」の背景である。この道徳観は、同じ状況のもとで溺れかかっている子供を見殺しにする人のほうを称揚しているのだ。禁止の勧告を無視（じつは軽視といった程度なのだが）した行為の動機（人命救助）にまでさかのぼるモデルを設定してみると、「自己責任論」は行為の動機を考慮せず、もっぱら行為の結果だけで責任を追及する前近代の法規範につうじるものであることが分かる。３人だけではなくその家族にも連帯責任を負わせようとするところも、前近代的な意識を思わせる。

　しかしあの３人を、我が身をかえりみず池に飛び込んで子供を救助する英雄に見立てるのはほめ過ぎだ、と批判する人もいるだろう。確かにあの３人と仮定上の英雄とのあいだには距離がある。しかし拙者が言いたいのは、両者のあいだに距離はない、ということではない。そうではなくて、行為の動機を無視するモデルと、それを考慮に入れるモデルとを比べて、どちらがあの３人の行為によりよく当てはまるか、ということなのだ。動機を問わず、ただ池に飛び込んだことだけを問題にするモデルは、３人の行為の本質をとらえそこなう。そのあげく、窮地に陥っている他人を救助しようとするボランティアを、単なる物好きで池に飛び込む無謀者と同一視してしまうのだ。この「自己責任論」は動機を問わない構えを取ることで、じつはひそかに自己犠牲の動機を卑俗な動機に還元するのである。それは続いて出てくるはずのボランティアの意欲を挫くことを暗にめざしてもいる。

　ある国会議員がテレビ番組で、彼らが海外をめざすのは格好の良さに引かれてのことではないか、そんなに海外でボランティアがしたいなら、まず国内で老人のおむつを替えたりする介護活動をやってからにしろ、と言っていた。だが、たとえば日本画志望の人があってもよいし、洋画志望の人もあってよいわけだ。まず日本画志望から始めよ、と言うのはおかしい。それにあの３人は戦争の犠牲者を援助しようと思ったのだ。国内で戦争の犠牲者がいないのに、まず老人のおむつを替えることから始めよ、などと説教するのは筋違いだ。ちなみにこの国会議員は尖閣諸島に上陸するという蛮勇をドハデに誇示した人物なのである。

　「自己責任論」と関連して珍説が横行している。ある新聞の夕刊紙上で某大学教授（国際政治学）は、３人の家族はまず犯人逮捕による人質の救出を訴えるべきなのに、自衛隊の撤退を政府に求めたのは不自然だ、と論評していた。この人は自分の家族を誘拐した犯人から、警察に知らせれば家族の命はないぞと告げられた時でも、すぐに警察に「犯人をつかまえてくれ」と電話をするのだろうか。さらにこの教授は「論理的には、人質解放作戦のために特殊部隊を派遣するよう求める見解が、海外での市民活動を擁護する立場から表明されてもよかったのに、そうした声はほとんど聞かれなかった」と書いている。ＮＧＯに妙な言いがかりをつけたものだ。冗談ではない。特殊部隊に頼めば人質が死ぬ危険が大きいのに、どうしてそんな要求が「論理的」なのだろう。この教授にとって「論理的」なのは、問題の解決をすべて国家に任せるということである。非力な市民が勝手に事を運べば、問題は解決せず、国家に迷惑をかけるだけだ。しかしこの信念が正当化されるのは、国家の力が正義にもとづいて行使される場合に限られている。そうでない場合、市民はたとえ非力であっても、国家の外で正義を実現しようとせざるをえないのではないか。たとえ国家に「迷惑」をかけることがあるとしても（世界市民といえども国家の一員なのだから）、である。それともこの教授は国家において力と正義とがいつも合致していると信じているのだろうか。その合致はルソーの理想であったが、とりわけ国際紛争の場合、それが実現することはまれであった。この教授はリアリストのふりをしているが、じつは理想主義者なのかもしれない。こうした珍説の披露はこのあたりでご勘弁願いたいものだ。（2004/5/1）

｜

激高老人のページ

Last updated: 2005/12/14

メールはこちらまで。